中小企業こそブランド化を図ろう!

ブランディング

山地 章夫
山地 章夫

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こんにちは、山地です。

今回は「ブランディング」について考えます。

中小企業の経営者には、

「ブランディングは大企業が取り組むべきもの」

「経営に余裕ができたら、ブランディングについても考えよう」

と考えている方が多いのではないでしょうか。

ブランディングといえば、新聞やテレビにドーンと派手な広告を打つ印象が強いため、そう思うのも当然かもしれません。

けれども私は「中小企業こそブランド化を図るべき」と考えます。

特に多角化に取り組む中小企業こそ、ブランディングを強く意識すべきというのが、私の持論です。

目次

  1. ブランドとは「他人と違う結果を生むための違い」
  2. 中小企業がブランディングに取り組む利点
  3. まずは既存事業のブランド化から
  4. まとめ

1.ブランドとは「他人と違う結果を生むための違い」

そもそもブランドという言葉は、自分の家畜と他人の家畜を間違えないように焼き印を押して区別していたことに由来するそうです。

ブランドの定義はさまざまですが、私は「他人と違う結果を生むための違い」をブランドと考えています。

たとえば、同じような商品やサービスでも、ライバル会社のものは売れていないのに、自分の会社のものが売れている場合、「ブランドが立っている」ことになります。

競合との違いをシンプルに表現するのがブランドです。

具体的には、マークやロゴを含め、その裏にある会社の理念(ミッション)や社風などが、商品・サービスなどと一貫性を持ってつながっていて、お客さまはそのマークやロゴを見た瞬間に安心して購入・利用できる。そうした状態をつくり上げ、維持・進化させていくのがブランディング活動なのです。

当社は20年以上も前からブランディングを意識して、ずっと取り組んできました。

2.中小企業がブランディングに取り組む利点

当社の連邦・多角化経営では、自社の事業部の一つひとつを「ブランド」、事業部長のことを「ブランドマネジャー」と呼んでいます。

それぞれの事業にロゴやマークがあり、その理念(ミッション)やビジョン、社風などを表現しています。

「ブランディングは余裕のある企業がやるもの」というイメージを持っている方が多いかもしれませんが、当社は十分な資金がない頃から、ブランディングを意識していました。

むしろ、お金のない会社ほどブランディングに力を入れるべきなのです。

インターネットのない時代はともかく、今では中小企業でもホームページを使って気軽にブランドイメージをつくることができますし、極端なことをいえば、名刺1枚からでも始められます。

会社のミッションを決めて、事業のロゴをつくり、名刺やホームページを整備したうえで事業活動を続けていれば、「らしさ」がブランドになっていきます。

ブランディングを意識しながら事業を立ち上げていくと、それなりにエッジが立って、ブランドイメージが浸透していくものです。 

しかも、中小企業は社員が少ないので、社内にブランドが浸透しやすいというメリットがあります。

これが大企業なら、ブラデンディグに取り組もうと思っても、広告代理店などに大金を払って大々的にやらなければ、社外はおろか、社内にさえなかなか浸透しないでしょう。

3.まずは既存事業のブランド化から

新規事業を立ち上げるときも、経営計画と一緒にブランド化について熟考することが大切です。

しかし、それ以前に、もし既存事業のブランディングができていないのであれば、まずはそこから始める必要があります。

既存事業のブランドが明確になっていなければ、新規事業のブランディングもうまくいくわけがないからです。

ブランディングは「どんなお客さまに売りたいのか」を明確にし、顧客を絞り込む作業でもあります。

既存事業のブランド化を煮詰めていくと、顧客が絞られることによって事業が研ぎ澄まされ、ブランドが2つ、3つに分かれることもあります。

たとえば、当社の住宅会社「ジョンソンホームズ」は、もともとひとつのブランドでしたが、お客さまをライフスタイル別、嗜好別に切り分けていった結果、ブランドが増えていきました。

いまは、輸入住宅の「インターデコハウス」、自然素材の家「ナチュリエ」、インテリアから考える家「インゾーネの家」、ガレージ付き注文住宅の「アメカジ工務店」、コンパクト住宅の「COZY」と、まったく違うブランドが5つもできあがり、それぞれが順調に売り上げを伸ばしています。

既存事業をブランディングし直すことで、業績が改善される可能性も高まるはず。ブランド化の作業は、すなわち多角化を推進する作業でもあるのです。

4.まとめ

一つひとつの事業がブランド化され、それらを束ねた集合体としてグループ全体のブランドが広く認知される。とてつもなく難しいことのように感じますが、理念(ミッション)やビジョン、顧客層が明確になっていれば、困難なことではありません。

まずは既存事業をブランド化し、社内に浸透させることから始めてみませんか。

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