経営幹部が会社の数字に強くなるには？経営者が整えたい教育体制と環境づくり

こんにちは、ヤマチユナイテッドの石崎です。

経営者として事業拡大を考えていくなら、権限移譲は必須条件。

「今いる幹部社員にはこれから経営人材として頑張ってもらいたいけれど、もっと経営感覚を身につけさせるにはどうしたら良いか」と、お悩みの方もいらっしゃることでしょう。

経営者の資質として求められるものは色々ありますが、その一つが、会社の業績を表す数字に強くなることです。

今回は、経営幹部をより頼もしく育てるために必要な考え方と、教育・環境づくりのポイントを解説します。

ぜひ実行してみてください。

目次

1. なぜ経営者・経営幹部は会社の数字に強くなる必要があるのか？

2. 会社の数字に強い経営幹部がいる組織とそうでない組織の違い

3. 経営幹部が会社の数字に強くなる！決算書を読み解くのに必要な知識

4. 経営幹部をはじめとした社員が会社の数字に強くなる教育方法とそのコツ

5. 経営幹部が会社の数字に強くなるには、経営者による教育・環境整備と実践がカギ

なぜ経営者・経営幹部は会社の数字に強くなる必要があるのか？

ヤマチユナイテッドでは、新入社員研修から、会社の業績を表す数字を読み解くためのプログラムを取り入れています。

しかし、今から取り組みを始めたい企業であれば、まず上の階層にいる社員から教育を進めることをおすすめします。

その意味では、まず経営者自身が数字に強くあるべきです。

中には「数字はあまり得意ではない」という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、最終的な意思決定を担う立場だからこそ、数字への理解は欠かせないでしょう。

そして次に数字に強くあってほしいのが、社長の右腕となる幹部陣です。

社長と幹部が共通言語を持つために

ここでいう「数字」とは、つまり財務です。

会社経営を進めるにあたって、業績は最終的に決算書という形で数字に現れます。

決算書を読み解けないと、「何を根拠に戦略を立てるのか」という話になるのです。

また、幹部陣が数字に対する感覚を持っていないことは、社長との共通言語を持っていないことと同義といえます。

社長は貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書も理解した上で経営計画を立てています。

しかし、部下である幹部がそれらの数字の意味を理解していなければ、経営に関する会話はかみ合いません。

幹部社員が数字を読み解けないと、戦略だけでなく経営上起こるさまざまな物事の重要性、経営の危機感などを社長と共有できないわけで、そのことが一番の問題点です。

規模の小さな組織で、社長が全てを掌握できるうちはまだ良いかもしれません。

しかし、通常業務の範囲でもある程度任せて動いてもらうのであれば、少なくとも損益計算書を読み解くための数字感覚は、やはり必須だと思います。

こちらのコラムもあわせてご確認ください。

強い組織は共通言語で動く！ビジネスの言葉の統⼀が組織⼒を⾼める理由

経営層と現場の認識のズレについては、こちらのコラムでも詳しく解説しています。

経営層と現場でギャップが生まれる理由は？経営と現場をつなぐ4つの対策

損益感覚が業務改善を進める

例えば、営業の場面においても「いくらで売れば良いか」「原価をどう抑えるか」「経費をどのように管理するか」など、利益率を改善し生産性を上げていくためには、損益感覚が身についていないと任せられません。

生産性が上がらなければ業務改善すべきですし、あるいはビジネスモデル自体の構造改革、またはブラッシュアップを検討することもあるでしょう。

そのポイントが売値の問題なのか、コストの問題なのか、経費の問題なのか。

少人数で最大の営業利益を出すにはどうするべきか。

商品・サービスの見直しやコスト削減、仕入れ交渉など、検討すべきことは数多くあります。

こういったこと全てにおいて、損益感覚がないと業務改善や改革は進めにくいのです。

貸借対照表から見える経営課題

幹部社員であるからには、さらに貸借対照表やキャッシュフロー計算書も読めるようにしておいてほしいですね。

例えば貸借対照表では、「売掛金」から回収状況を確認できます。

販売して売上を立てるだけでなく、売上を確実に回収するという意識は非常に重要です。

また、「在庫」の数字を正しく読めれば、「在庫が不用意に増えているな」「回転率が悪くなっているな」「滞留しているな」「まったく出荷されない在庫が眠っているな」という問題が見えてきます。

数字感覚がない社員であれば、売れるものはどんどん仕入れて出荷するけれど「売れないものはそのまま置いておいて良いだろう」と考えるかもしれません。

在庫がたくさんあればすぐ出荷できるし、ロットで買えば安く仕入れられるから粗利だけ見れば良さそうに思えます。

ですが、売れない在庫を放置していると、型落ちなどでいつか値引きして売らないといけないもの、捨てないといけないものになってしまう。

これが、貸借対照表の数字感覚です。

さらに、「固定資産」も数字感覚で見れば、例えば1億円かけて建物を取得する場合には「投資回収はいつなのか」「どれだけ利益を出して元手を取り返すのか」といったことを考えていないといけないですよね。

そもそも金額の大きい資産を持つということは、「総資産が膨らみ、財務面での負担や評価に影響を与える可能性がある」ということです。

そうなると、金融機関からの借り入れ条件が厳しくなったり、利息面で不利になったりするケースもあり、資金繰りや財務の柔軟性にも影響します。

このように、数字感覚の有無が経営に直結してくるんです。

だからこそ、経営幹部を担う人たちには「数字を理解し、経営に生かせる感覚を身につけてほしい」と考えています。

会社の数字に強い経営幹部がいる組織とそうでない組織の違い

会社の数字に強い経営幹部がいるのといないのとでは、経営管理のポイントが変わってきます。

段階的にお話ししてみましょう。

売上管理から利益管理へ

経営幹部が数字感覚をほぼ持っていないような組織だと、経営者だけが数字を見られるようになっていて、「君たちは売上だけ上げてくれれば良い」と指示を出す形になりがちです。

「利益がどれだけ出るかは私の感覚でだいたいわかる」という売上管理になっていると思います。

ここから少し数字に対する理解が進むと、今度は「粗利益を上げてくれ」というオーダーになります。

さらに、「原価がかかるのだから、粗利益は何パーセント以上取れるようにしてほしい」となれば、粗利益管理の段階です。

もっと理解が進み、数字がわかる幹部が増えてくると、経費を公開し、「これもきちんと管理してほしい」という段階になります。

経費を管理することは、営業利益を管理することにつながってきます。

さらに会社の数字に強くなると、営業外の収益や損失も加味して経常利益がわかるようになり、最終的には税引き後の当期利益まで確認することで、会社に残る利益をより正確に把握できるようになります。

ここまでくれば、収益面での経営管理をほぼ任せられるようになるでしょう。

幹部が最低限見るべき数字とは

数字に強い幹部を育てる上では、まず毎月確認したい主な指標があります。

• 売上高：会社や部門の成長状況

• 粗利益率：商品・サービスの収益性

• 営業利益率：本業でどれだけ利益を生み出しているか

特に売上高・粗利益率・営業利益率の関係を理解できるようになると、「売上は伸びているのに利益が出ないのはなぜか」といった問いに対して、数字を根拠に考えられるようになります。

また、「自己資本比率」で中長期的な財務の安定性を確認し、「損益分岐点比率」で短期的な経営の安全性を把握することも、経営の安定性を高めるためのポイントです。

これらの数値を継続的に確認し、経営判断に生かすことで、財務面の課題やリスクにも気付きやすくなります。

キャッシュフローまで考えられる幹部へ

さらに経営者により近い幹部を育成したいのであれば、貸借対照表の改善に加えて、キャッシュフローを意識した経営判断ができるようにしていくことが重要です。

ここまで理解が進めば、本当の意味で「会社を良くするための経営判断」ができるようになっていくでしょう。

社長が全て考えて指示を出し、トップダウンで進められるうちは良いですが、会社が大きくなって社員が増えていくと、1人で全てを見続けるのは物理的に無理なんです。

事業拡大を考えるのであれば、経営を任せられる幹部がいないといずれ頭打ちになってしまうでしょう。

数字に強い幹部は提案できる

幹部社員が数字に強くなると「何をすれば良いですか」ではなく、「こうしても良いですか」と聞いてくるように変わっていきます。

話の内容が「一時的に先行投資は必要ですが、何年後に投資回収が可能です」「キャッシュフローの面も問題ありません」「だからこうしても良いですか」となります。

経営者は最終的に、その提案が良いかどうかを判断し、決裁を下せば良いのです。

今まで経営者自身が考えていた戦略や対策について、幹部から提案が出てくるようになります。

そして、それが会社をより良くする方向で考えられた提案になっていることが重要です。

これこそが、会社の数字に強い幹部がいる組織の一番大きなメリットだと思っています。

戦略立案の考え方については、こちらのコラムもあわせてご覧ください。

中小企業が勝つための経営戦略フレームワークの使い方は？ヤマチの事例も確認

経営幹部が会社の数字に強くなる！決算書を読み解くのに必要な知識

会社の数字に強い幹部がいることのメリットを知っていただいたところで、彼らが決算書を読み解くのにまず必要な知識について説明していきます。

決算書のなかでも、特に財務三表といわれる以下3つはしっかり押さえておきたいですね。

• 貸借対照表（バランスシート）

• 損益計算書（PL）

• キャッシュフロー計算書

それぞれご紹介します。

貸借対照表（バランスシート）

貸借対照表（バランスシート）は表の左側が資産、右上が負債、右下が純資産という構造です。

幹部には特に、資産の中身に注目する感覚を強く持ってほしいと思います。

資産は上から、現預金、売掛金、在庫というような順番で並んでいますが、前項の例に挙げたように売掛金、棚卸資産を含む在庫の項目はしっかり確認を。

売掛金も在庫も膨らんでいくということはお金が滞留しているということですから、「できるだけ現金化しよう」「不必要に肥大化しているがその理由は？」といった見方ができるようにしましょう。

固定資産はあまり動きませんが、投資が絡むケースではここの意味や重要性をどう捉えるかといったことがポイントになります。

貸借対照表の基本的な見方や経営改善への活用方法については、こちらのコラムでも詳しく解説しています。

貸借対照表（バランスシート）の見方は？重要性や経営改善方法も解説

損益計算書

損益計算書は、会社の収益構造を表している書類です。

最終的な当期利益をしっかり出し、その利益率を高めていくためには、売上と原価の関係性、経費は何にいくらかかっているかをここから読み取れないといけません。

そうしないと改善に着手できないからです。

また、数字は単独で見るのではなく、「前年と比べてどう変化したのか」「計画に対してどの程度達成できているのか」「部門ごとの差はどうなっているのか」という視点で確認することも大切です。

数字の増減だけでなく、その背景や原因まで考えることで、具体的な改善策につなげられます。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書はお金の流れを表しているので、物を仕入れて支払うこと、それを販売して代金回収することの期間の差を意識して見てもらいたいです。

売上が伸びても資金繰りが苦しくなることもあり得ますから、そうした知識も必要ですね。

例えば、代引きで仕入れた物を在庫し、売掛で販売する場合。

「代金は翌々月入金」という条件で売ると、お金はどんどん先に出ていきます。

ということは仕入れるための運転資金がまず必要で、ようやく売れても入金は2カ月後。

ここに回収ギャップが生じています。

こういう資金繰り構造では売上が上がれば上がるほどお金が足りなくなってくるけれど、このまま続けて良いのか、資金調達力は大丈夫かなどチェックすべきポイントがいくつもありますよね。

一方、ユーザーから先に代金を受け取り、その後に仕入れ先へ支払うという資金の流れを生かした例として、Amazonのビジネスモデルが取り上げられることがあります。

このように、入金と支払いのタイミングによっては、売上の増加が手元資金の確保につながりやすくなるケースもあるのです。

もう一つ、ヤマチユナイテッドの事業から例を挙げると、住宅事業は回収サイトが長くなりやすい事業の代表例といえます。

土地の仕入れや建築材料の仕入れ、工事代金などでお金がどんどん先に出ていき、中間金のような仕組みもありますが、基本的に回収できるのは最後になります。

特に分譲建売住宅は完全に仕入れて建ててしまってから販売するので、売れるまではずっと在庫です。

もちろん計画通りに売れれば利益がついて戻ってくるのですが、売れなかった場合はそこでお金が眠っていることになってしまいます。

このような資金の流れを理解しておくことは、経営判断の精度を高める上で欠かせません。

経営幹部をはじめとした社員が会社の数字に強くなる教育方法とそのコツ

数字に強い幹部および社員を育てるためには、基礎知識の教育と、実際に数字を使う機会の両方が必要です。

基礎知識は研修や勉強会で身につける

ヤマチユナイテッドでは、新入社員の入社時研修「フレッシャーズキャンプ」で1年目から収益構造や貸借対照表の見方、読み方を一通り教育しています。

コラムの読者の皆さんが「既存社員、特に幹部を手始めに教育しよう」ということであれば、社長が幹部に教えても良いですし、普段から業務として数字に携わっている経理や財務の担当者に教育を任せたり、外部から税理士さんにレクチャーに来てもらったりしても良いでしょう。

こちらのコラムもご確認ください。

幹部育成プログラムにおすすめ！新入社員向け研修「フレッシャーズキャンプ」

新入社員研修では何をする？フレッシャーズキャンプ運営事務局の仕事を大公開！

新人教育を丸投げして成功するコツは？ヤマチの新入社員研修プログラムを紹介

管理会計と情報公開が育成の土台になる

会社の数字に強くなる教育を進めるにあたっては、大きな前提が2つあります。

その2つとは、部門別に営業利益を管理する「管理会計」を取り入れること、そして数字をオープンにすることです。

これらは数字に強い幹部を育てるための環境づくりとして、さらにいえば、幹部が会社経営を自分事として捉えるためにも欠かせません。

社員が業績を自分事として捉える組織づくりについては、こちらのコラムも参考にしてください。

社員が業績に興味がない...業績を意識して仕事に取り組んでもらうには？

数字を使って経営改善を考える

教育は、知識を教えて終わりではありません。

大切なのは、数字から課題を見つけ、その原因を考え、改善策を立てて実行し、結果を検証すること。

例えば、経営計画の策定に幹部を関与させます。

目標数値を持ち、月次で実績との差を確認します。

改善策を立て、次月に結果を振り返ります。

こうした月次での確認と改善を習慣として定着させることが、数字に強い幹部を育てるポイントです。

PDCAを継続的に回すことで、経営判断の精度も高まっていきます。

損益を考えながら事業計画や新規事業のプランを練っていくと、投資、棚卸資産、場合によってはキャッシュフロー、借り入れなども絡んできます。

こうして実際の数字に触れさせ、お金の流れを理解させることが実践的な教育となります。

数字を活用した目標管理を行う際には、KGIやKPIの設計も重要になります。

詳しくは、こちらのコラムをご覧ください。

KPIの設定方法と設計のポイントを解説！KGIとの関係性と効果的な活用方法も

数字に強い幹部の習慣をつくる

加えて、少なくとも年1回、決算申告が終わったら幹部陣に決算書を公開して、「これだけ良くなり、ここは悪化した」ということを知らせてフィードバックしましょう。

これも「数字をオープンにする」という環境づくりの一環です。

こうした取り組みを継続することで、幹部は数字をもとに経営を考える習慣が身につきます。

KPIを活用したPDCAの回し方については、こちらのコラムも参考になります。

PDCAサイクルを効果的に回す、中小企業のためのKPI管理法とは？

数字は実際に使ってこそ身につく

教育というと「こんな本を読め」のようなこともありますけれど、理論だけ学んでも、実際に扱わないと覚えられないものなんです。

決算書の見方を本で読んだとしても、実際に決算書を見る機会がなければ数字感覚は身につきません。

大切なのは数字に触れる機会、扱う機会をきちんと作ってあげること。

財務改善計画を立て、どこがどれだけ進捗しているかを定点観測する体制を作って進めていくだけでも、かなり違ってくると思います。

「会社の数字に強い幹部がいない」とお悩みの方は、「そもそも実践の機会を十分に与えているだろうか」という視点でも見直してみると良いのではないでしょうか。

こちらのコラムもあわせてご確認ください。

幹部候補育成のポイント！社員全員が成長できるヤマチ流の研修と環境づくり

経営幹部が会社の数字に強くなるには、経営者による教育・環境整備と実践がカギ

経営幹部が数字に強いということは、経営者との共通言語を持てるということ。

経営者と近い目線で数字、つまり財務について話ができる幹部でなければ、経営上起きるさまざまな物事の重要性や経営の危機感を共有することはできません。

日々の業務においても数字感覚が求められる場面が多く、損益を見ながらお金の流れを把握し、業務改善を図るといった一連の流れを任せられる人材を確保するためにも、特に幹部社員には数字感覚が求められます。

数字に強い幹部がいる会社では、彼らが社長と近い目線で経営を支えられるようになります。

事業拡大を考えているのであれば、トップダウンのワンマン経営では、いずれ限界を感じる場面も出てくるでしょう。

そこで権限移譲できるか・できないかが、数字に強い幹部がいる会社といない会社の違いだと思います。

そのためには、少なくとも財務三表である「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」を読み解けるようになってほしいと思います。

さらに教育を進めるにあたっては、管理会計を取り入れること、業績に関わる数字をオープンにすることが必須です。

その上で、経営計画を一緒に立てることなどを通じて実際の数字に触れさせ、扱わせる。

そうして決算申告が済んだら幹部に決算書を公開し、フィードバックする。

こうしたことが実践的な教育となり、数字感覚が身についていきます。

ヤマチユナイテッドでは、社員全員参加型のシステム経営を取り入れています。

システム経営こそ「数字に強い＝経営を任せられる社員を育てる」ための経営手法です。

もちろん管理会計とオープン経営は必須となります。

そうはいっても、「社員に数字をオープンにするのはハードルが高い」「会社の数字を幹部に自分事として捉えてもらうのは困難だ」と感じる経営者の方々もいらっしゃることでしょう。

ヤマチユナイテッドでは、最初の一歩を踏み出すための理解を幹部に促すところから、実践的な社員教育、環境づくり、仕組みづくりまで網羅する「連邦多角化経営実践塾」を主宰しています。

経営者だけでなく、幹部陣と一緒に参加していただくプログラムですから、「上位層から意識改革を行いたい」という企業様にもご好評をいただいています。

このほかにも、ヤマチユナイテッドでは、経営に役立つセミナー・イベントなども随時開催しています。

ヤマチユナイテッドのノウハウを実践してみたいという方は、ホームページから募集要項をご確認ください。