企業コラボレーションの有効活用。新規事業立ち上げや異業種参入も!
多角化・新規事業

こんにちは、山地です。
多角化に向けて新規事業を立ち上げたくても、どのような分野がいいのか、考えあぐねている企業も多いことでしょう。
そのようなときは、コラボレーションがヒントになるかもしれません。
コラボレーションとは、自社の経営資源と他社の経営資源を組み合わせることで、新規事業を生み出すこと。
今回は企業コラボレーションについてです。
コラボレーションの成功の秘訣やノウハウについてお話します。
目次
- 企業コラボレーションは「主導権を握る」ことが大切
- おすすめコラボレーション方法「相手企業のノウハウを買う」
- コラボレーション成功の秘訣は下手に真似するより正面からお願いを
- コラボレーションは異業種進出のカギとなる
1.企業コラボレーションは「主導権を握る」ことが大切
最近ではさまざまなシーンで「コラボレーション(コラボ)」という言葉を耳にします。
そもそもコラボレーションとは「共同作業」「共同制作」という意味を持つ言葉です。
先述したように今回お話する企業コラボレーションとは自社の経営資源と他社の経営資源を組み合わせることで新規事業を生み出すこと。
しかし、ひとくちにコラボレーションといっても、そのスタイルはさまざまです。
相手の会社と資本を出し合って、がっちり手を組むというスタイルもありますし、お金でノウハウを買って経営の主体は自分たちが握るというスタイルもあります。
どのようなコラボレーションの形がベストかはケース・バイ・ケースですが、大切なのは、こちらが主体となってコラボレーションを進めていくこと。
「なんとなく一緒にやったら面白そうだ」というライトな感覚だと、新規事業はなかなか前に進みませんし、経営責任もあいまいになりがちです。
それよりも、こちらから「このような形でコラボレーションをしたい」と相手に提案して、主導権を握ったほうがうまくいきます。
2.おすすめコラボレーション方法「相手企業のノウハウを買う」
近年立ち上げたレストラン事業も、当社にとってはまったくの異業種参入でした。
レストラン経営のノウハウは持っていなかったので、すでに成功を収めているレストランとコラボレーションをして、新しいレストランを立ち上げたのです。
コラボレーション先のレストランは「新規事業を立ち上げるのはリスクが高いので、経営責任をとりたくない」というスタンスだったので、当社が主体となって事業を立ち上げることになりました。
コラボレーション相手にはメニュー開発や運営マニュアルの提供、仕入先の紹介などで協力してもらい、その代わり、当社がコンサルティング料を支払うかたちで落ち着きました。
おかげさまで目標売上高を上回り、初めての飲食事業も軌道に乗っています。
もちろん、自社が経営の主導権を握らず、相手のビジネスに乗っかるというコラボレーションのスタイルもありです。
いずれにしても、どちらかが主導権を握って、責任を持って経営の舵取りをしたほうが、コラボレーションはうまくいくと考えたほうがいいでしょう。
ポイントは競合しないエリアの経営者にノウハウを学ぶこと
私の知り合いの経営者は「カフェを経営する」プランをずっと温めていましたが、完全な異業種でカフェ経営のノウハウをもっていませんでした。
そこで、他県で成功しているカフェまで出かけて行って「カフェ経営の経験はありませんが、自分でもやってみたいんです。謝礼として200万円支払いますので、カフェ経営のノウハウを教えてくれませんか」と、カフェの経営者に直談判したそうです。
すると、カフェの経営者は、自分のカフェが評価されたのがうれしかったのでしょう。
まるでコンサルタントのように、手取り足取りカフェ経営のノウハウを教えてくれたといいます。
「当たって砕けろ」の精神で飛び込んだ経営者のバイタリティーは素晴らしいですが、実際、このような話はよくあることなのかもしれません。
3.コラボレーション成功の秘訣は下手に真似するより正面からお願いを
私にも経験がありますが、まったく違うエリアで商売をしている人に「ノウハウを教えてほしい」と頼むと、案外、すんなりとノウハウを出してくれるものです。
私は拠点が北海道ですから「北海道から学びに来ました」と言えば「わざわざ聞きに来てくれてありがとう」と感謝までされるほど。逆に、北海道にある私の会社まで「ノウハウを教えてほしい」と遠くから来てくれたら、私ももったいぶらずに教えたくなるものです。
弊社の代表的な事業の一つであるインテリアショップ「inZONE with ACTUS」も、そのようにちょっとした行動力と出会いと学びの姿勢から生まれました。
「inZONE with ACTUS」が誕生するまでのお話は「新規事業の成功例。ある出会いから生まれたinZONE事業の事例」で紹介していますので、読んでみてくださいね。
新規事業を立ち上げるとき、多くの経営者は、うまくいっている他社の事業を観察して、自社で真似をしようと考えるはずです。
しかし、見よう見まねで新規事業を始めても、核となるノウハウまで取り入れるのは難しいので、表面的な真似に終始して、あまりうまくはいきません。
それよりも「お金を出すので、ノウハウを教えてほしい」と正面からお願いしたほうが、うまくいく可能性が高くなります。
「そんなに簡単に教えてくれるだろうか?」と思うかもしれませんが、事業を行う地域が違えば競合になることはないので、教えるほうの警戒心もとけて、案外あっさりとノウハウを教えてくれるもの。
勇気さえあれば「お金でノウハウを買う」という方法は、どんな会社でも気軽に取り組みやすいコラボレーションのスタイルだといえるでしょう。
4.コラボレーションは異業種進出のカギとなる
なんといっても他社とのコラボレーションの最大の魅力は、「異業種進出」の成功確率を高めてくれる点にあります。
実際、私の会社でも、コラボレーションによってまったく新しい分野への進出を果たした例はいくつもあります。
異業種へのチャレンジはハードルもリスクも高いものですが、コラボレーションならそれが一気に小さくなる。そこが強みなのです。
コラボレーションはさまざまなスタイルが考えられるので、取り組みやすいものから挑戦してみるとよいでしょう。
コラボレーションについては「経営の多角化をかなえる、3つのアプローチにコラボレーションが有効なワケ。」でもお話していますので、ぜひあわせてご覧ください。
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Authorこの記事の著者

ヤマチ連邦多角化経営実践塾 塾長
山地 章夫
ヤマチユナイテッド代表。経営を楽しみ、社員620名、50事業・年商160億円の企業グループの舵を取る。本業を中心に事業を次々と立ち上げ、売上げを積み増す「連邦多角化経営」を実践。経営の安定化と人材育成を両立する独自の経営手法が、多くの中小企業経営者の注目を集める。