山地タカクカ研究室 ~経営基盤の更なる安定と飛躍を目指す多角化経営プログラム~

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モチベーションが上がる「バー」を設定する

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こんにちは。

多角化研究室 理事長の山地です。

本日は、モチベーションが上がる「バー」を設定するということについてお話いたします。

 

当社の成果分配制度では、年度末決算の実績が、予定していた1人当たり営業利益

(生産性)を超過した分の20~30%を成果分配として部門に還元するというルールを

設けています。

 

たとえば、目標とする1人当たり営業利益を100万円と決めた場合、

その事業部に10人の従業員がいれば1000万円の営業利益が基準(バー)となり、

同時にそれが事業部の目標になります。

そして年度末、実際に2000万円の営業利益が出たら、超過した分の1000万円の

20~30%、すなわち200~300万円を成果分配として10人のメンバーに分けるのです。

 

もちろん、単純に個人で10等分することはなく、職階級ごとに分配するのが原則。

上位階級を100とした場合、その下の階級は50%、そのまた次の下位職はその50%という

具合に事前に決めておき、その比率に応じて分配します。

つまり、部門長など責任の度合いが高い社員ほど多くの成果分配を得られるというしくみです。

 

このように成果分配は、利益が一定額を超えたら出すというものなので、

社員のやる気を引き出すと同時に、会社にも資金を確実に残すことができます。

 

成果分配システムを運営するポイントは、1人当たり生産性(営業利益)

の基準をどこに置くか、です。なお、当社では1人当たり営業利益を基準としていますが、

そのほかにも、必要キャッシュフロー(借入返済など)を基準としたり、

管理会計上で加算科目、減算項目を設定する方法もあります。

 

利益超過の基準となるバーは、高すぎると「そんなの無理だ」と

社員がやる気を失ってしまいます。

最もいけないのは制度が形骸化すること。成果分配システムはあるけど、

一度も成果が分配されたことがない、ということになれば導入した意味がありません。

反対にバーが低すぎると、たいして頑張らなくても軽々クリアできるので、

これもまたモチベーションを下げる結果となります。

ほどよい基準の設定ができるかどうかが肝となるのです。

 

「少し頑張れば成果分配がもらえる」といった、ほどよい基準を設定できれば、

毎年それに見合う報酬を受け取ることができ、バーをクリアすることが快感になります。

そうなれば、社員も仕事にやりがいをもてますし、バーを少しずつ上げていくことによって

会社の業績も伸びる。お互いにとってハッピーです。

 

当社の場合、成果分配の基準となるバーは、各社、各部門の部門長や役員と

協議をして決めることになっていて、それぞれ異なります。

 

社員の年収と同じくらいの営業利益を出せるのが理想ではありますが、

1人当たり営業利益100万円が世の中の一般的な基準とされているので、

少なくとも「100万円より稼げる会社(事業)を目指そう」というのを原則としています。

だから、部門長が100万円より低い基準を提示してくることは基本的にありません。

当然、毎年業績を伸ばしていき、成果分配の基準も200万、300万円と

アップしていければ、どんどんいい会社に成長し、経営の基盤も安定していくことになります。

 

ひとつ留意すべき点を挙げると、「少額でもいいので安定して成果分配を出す」

ということが大切です。

まったく成果分配が出ないとモチベーションは上がりませんし、業績変動が

激しい事業の場合、社員の努力とは裏腹に利益が上がらないこともあります。

 

これから成果分配システムを導入しようという会社であれば、

少額でもいいので導入初年度からきちんと成果分配が出るような

基準を設定しておくことも大事です。1人5万円でも成果分配がもらえれば、

社員は「もっとたくさんもらおう」とやる気がわいてきます。

制度があるのにもらえないのがいちばんつらいのです。

 

また、後出しジャンケンにならないようにすることも大切な留意点です。

予定していた利益額を超過した分のどれくらいが成果分配として還元されるのか、

年度が始まるタイミングで発表しておく必要があります。

利益が出たあとで「本当の基準はこうだった」と後出しジャンケンをしたりすれば、

社員の信用を失うことになります。

 

留意点をもうひとつ。新規事業を担当させるときは、

赤字計画の場合もあるので、実際には期間限定で

マイナスバーを設定することもあり得ます。

新規事業の担当になったがために給料が下がったということになれば、

誰も新規事業に挑戦しようとは思わなくなります。

新規事業の担当者は当面、給与を下げないといった配慮も必要でしょう。

 

次回は、「自主計画、自主管理、自主分配」だから納得できるしくみについて

お話したいと思います。

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